利用規約

制定日：2023年6月8日

本利用規約（以下、「本規約」といいます。）には、Tensor Energy株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供する本サービス（第2第1項に定義するものをいいます。）をご利用頂くにあたり、登録希望者及び契約者（第2条第2項に定義するものをいいます。）の皆様にご理解、また同意して頂く必要のある事柄を記載しております。本サービスをご利用される際には、本規約が適用されますので、本サービスをご利用になる方は、本規約に同意する前に必ず全文をお読みいただき、本規約に同意いただきますようお願いいたします。

第1条 適用

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と契約者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、契約者と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社が別途定める本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。

第2条 定義

本規約において、以下の用語は別段の記載がない限り、以下の意味を持ちます。

1. 「本サービス」 とは、ネットワークを通じて当社が提供するTensorクラウドをいい、サービスの細目は、Tensorドキュメンテーションに別途定めるとおりとします
2. 「契約者」 とは、本規約に同意の上、本規約第3条に基づき、当社と本サービスの利用に関する契約を締結した法人、団体または個人をいいます。
3. 「利用契約」 とは、本サービスを利用するに際し、当社と契約者との間で締結する本サービスの利用に関する契約関係をいい、本規約、本サービスの利用に関する利用契約書（以下「利用契約書」といいます。）、当社ウェブサイト等上に掲載されるこれに関連する規約・通知等をその内容に含みます。
4. 「登録希望者」 とは、当社と利用契約を締結することを希望する法人、団体、組合又は個人をいいます。
5. 「登録情報」 とは、利用希望者及び契約者が利用契約締結前に当社に提供した当社が定める情報、本サービス利用中に当社が必要と判断して登録を求めた情報及びこれらの情報について契約者自身が追加、変更を行った場合の情報をいいます。
6. 「アカウント」 とは、本サービスを利用するために必要となる当社が発行するID及びパスワードをいいます。
7. 「入力データ」 とは、登録情報を含む、契約者が本サービスを利用して、入力する情報、アップロードするファイル、送受信するメッセージ、その他保存する一切のデータ、他の契約者から共有されるデータ、又はそれらにより本サービス上で生成されるデータをいいます。
8. 「知的財産権」 とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。
9. 「外部サービス」 とは、 本サービスに関して提供されるアプリケーション・プログラミング・インターフェース等（以下、「本API」といいます。）を通じて本サービスの機能又は本サービスから提供される情報を利用することにより、提供されるサービスをいいます。

第3条 登録

1. 登録希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ登録情報を、当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対して、本サービスの利用登録を申請（以下「登録申請」といいます、）することができます。
2. 登録申請は、必ず本サービスを利用する法人、団体、組合、又は個人自身が行わなければならず、原則として代理人による登録申請は認められません。また、登録希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません
3. 当社は、登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知し、アカウントを発行します。かかる通知により契約者と当社の間に利用契約が成立します。ただし、登録希望者と当社が別途利用契約書を締結する場合には、当該利用契約書の締結をもって利用契約が成立するものとします。
4. 契約者は自己の責任において、本サービスに関するアカウントを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
5. アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
6. 契約者は、 アカウント情報が盗まれ、又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。なお、この場合において、当社の指示に従った結果、契約者に損害が生じたとしても、当社はかかる損害を賠償する責任を一切負いません。
7. 当社は、登録希望者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあります。また、その理由について当社は一切の開示義務を負わないものとします。
   1. 当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
   2. 第23条（反社会的勢力の排除）第1項の各号に該当する者であると当社が判断した場合
   3. 過去に当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
   4. 第8条（禁止行為）各号に掲げる行為を行ったことがあるか、または行うおそれがあると当社が判断した場合
   5. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
   6. その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第4条 サービス内容

1. 本サービスは再生可能エネルギーのマネジメントを目的とし、ネットワークを介して、ソフトウェアにより提供されるサービスです。サービス内容の詳細はTensorドキュメンテーションに別途定めるとおりとします。
2. 当社は、本サービスに関する業務を、当社の裁量と判断により、再委託することができます。この場合、当社は、本契約における自己の義務と同等の義務を当該再委託先に課すものとします。

第5条 料金及び支払方法

1. 契約者は、本サービスの対価として、当社が別途定める本サービスの利用料金（以下、「利用料金」 といいます。）を支払うものとします。
2. 利用料金の支払いは、利用契約有効期間中の毎月月末締め、翌月末日までに当社が指定する銀行口座に対する振込送金その他当社が指定する方法により行うものとします。振込手数料等支払いに要する費用は契約者の負担とします。
3. 第10条（本サービスの変更、追加、中止、終了等）、第10条（当社による本サービスの利用停止、登録抹消、利用契約解除等及び第11条に基づく、中止、終了、解除及び解約があった場合、その他如何なる場合にも、当社は利用料金の日割り計算及び払い戻しは行わないものとし、契約者は、解除又は解約日に関わらず契約期間分の利用料金を当社に支払うものとします。

第6条 知的財産権の帰属

1. 本サービス及び当社ウェブサイトに関する知的財産権等その他一切の財産権は、有形・無形を問わず、全て当社又は当社に当該財産権の使用を許諾する第三者に帰属しており、契約者に対して譲渡又は本規約に定める以上の使用許諾を行うものではありません。
2. 契約者は、登録データについて、自らがデータ登録又は送信することについての適法な権利を有していること、及び登録データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対して表明し、保証するものとします。

第7条 事例公開

1. 契約者は、当社に対し、契約者の名称、略称及びロゴ（以下「契約者名称等」といいます）、本件サービスの広告の目的で使用することを許諾するものとします。
2. 当社は、契約者から指示があった場合、遅滞なく契約者名称等の使用を中止します。

第8条 禁止事項

1. 契約者は本サービスの利用に際して、次の事項に該当する行為を行ってはなりません
   1. 法令または公序良俗に反する行為
   2. 当社、他の契約者、外部連携事業者、その他の第三者に対して、虚偽の申告をする行為
   3. 当社、他の契約者、外部連携事業者、その他の第三者に対して、損害、不利益、不快感を与える行為
   4. 他者になりすます行為
   5. 本サービスの他の契約者のアカウントを利用する行為（複数人が1つのアカウントを共同利用する行為を含みますが、これに限りません。）
   6. 本サービスに関連して使用される、当社または第三者の知的財産権又は他権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
   7. 本サービスまたは当社によるウェブサイト等の運営を妨害するおそれのある行為
   8. 本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為
   9. 前各号に準じる、その他当社が不適切と判断する行為
2. 契約者に前項の違反があった場合、当社は、利用契約の解除、契約者による本サービスの利用の中止若しくは停止の措置、本サービスのアカウントの削除、又は契約者に対する損害賠償の請求を行うことができます。

第９条 情報の取り扱いとデータ利用

1. 当社は、本規約の他の規定にかかわらず、登録情報及び入力データを次の目的に利用することができるものとし、契約者はこれに同意するものとします。
   1. 利用事業者に対する本サービスの提供のため
   2. 本サービスに関するご案内、お問い合せ等への対応のため
   3. 当社データと組合せて解析、処理に供するため
   4. 当社の商品、サービス等のご案内のため
   5. 当社の定める本規約に違反する行為への対応のため
   6. 本サービスに関する規約等の変更等を通知するため
   7. 当社のサービスの改善、新サービスの開発等に役立てるため
   8. 事業者名又は個人名を特定しない方法での統計情報の作成のため
   9. その他、上記利用目的に付随する目的のため
2. 本規約の他の規定にかかわらず、登録情報及び入力データから当社の解析により導かれる、解析結果、アルゴリズム、汎用化されたノウハウ、統計データ等（以下総じて、「解析結果等」といいます。）に関する権利は当社に帰属するものとし、契約者は解析結果等を、自社のマーケティング活動に伴う企画、効果分析、運用業務等を効率化することを目的として、契約者限りで利用できるものとします。また、当社は、利用契約の期間中又は終了後であるかを問わず、事業者又は個人を特定しない方法で統計情報を作成し、これを利用及び第三者に対して提供することができるものとします。
3. 本条に定める以外の事項については、当社ウェブサイトに掲載するプライバシーポリシー及び、Tensorドキュメンテーションに別途定めるとおりとします。

第10条 本サービスの変更、追加、中止、終了等

1. 当社は、契約者に事前の通知をすることなく、本サービス及び本サービスに関するソフトウェアの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。ただし、本サービスの大幅な縮減を伴う変更を行う場合、又は提供を終了する場合には、本サービスを変更し、又は本サービスの提供を終了する旨及び変更後の本サービスの内容並びにその時期を本ウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により、当該変更又は終了の相当期間前までに、契約者に通知します。
2. 当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を中止することができるものとします。また、当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を中止する場合、当社が適当と判断する方法で契約者にその旨通知します。ただし、緊急の場合は契約者への通知を行わない場合があります。
3. 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を一時的に中断することができるものとします。
   1. 本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
   2. クラウドサービス事業者又は電気通信事業者の役務が提供されない場合
   3. 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
   4. 火災、停電、その他の不慮の事故、戦争、紛争、動乱、暴動又は労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
   5. アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
   6. 契約者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
   7. 外部サービスにトラブル、サービス提供の中断または停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合
   8. 法令またはこれらに基づく措置により、本サービスの運営が不可能となった場合
   9. その他、前各号に準じ、当社が必要と判断した場合
4. 契約者は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの利用の全部または一部が制限されることがあることに予め承諾します。
   1. アカウントの確認及び認証において、当該情報の一致が確認できない場合
   2. インターネットへの接続及び利用環境が当社所定の条件を満たさない状況において本サービスを利用する場合
5. 当社は本条に基づき当社が行った措置により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条 当社による本サービスの利用停止、登録抹消、利用契約解除等

1. 当社は、契約者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、事前の通知又は催告をすることなく、保存されているデータ（登録事項及び登録データを含みますが、これに限られません。）の削除、本サービス利用の一時的な停止、登録の抹消又は利用契約の解除を行うことができるものとします。
   1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   2. 登録事項に虚偽があることが判明した場合
   3. 当社からの等合わせその他の回答を求める連絡に対して30日以上応答がない場合
   4. 第23条（反社会的勢力の排除）第1項の各号に該当すると当社が判断した場合
   5. 過去に当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
   6. 第8条（禁止行為）各号に掲げる行為を行ったことがあるか、または行うおそれがあると当社が判断した場合
   7. 本サービスの利用料金の支払いを遅滞し、当社が指定した日までに当該遅滞を解消しない場合
   8. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
   9. その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、契約者は、当社に対して負っている債務の一切（本規約上の債務のみならず、契約者の当社に対する損害賠償債務も含みますが、これらに限りません。）について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を履行しなければなりません。
3. 契約者は、第1項に基づく措置がなされた後も、当社及びその他の第三者に対する本サービス利用上の一切の義務及び債務（損害賠償を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
4. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について一切の責任を負わず、第1項に基づく措置がなされた後も、当該契約者が当社に提供したデータ等その他一切の情報を保有・利用することができるものとします。

第12条 契約者による退会

1. 当契約者は、所定の方法により本サービスを退会することができるものとします。本サービスを退会した契約者は、契約者の退会の時点から本サービスを利用することができなくなるものとします。
2. 退会にあたり、当社に対して負っている債務（本規約上の債務のみならず、契約者の当社に対する損害賠償債務も含みますが、これらに限りません。）がある場合は、契約者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を履行しなければなりません。
3. 契約者が本規約に基づく利用契約の途中で退会した場合でも、当該契約の残期間に対応する利用料金は発生するものとし、当社は、契約者に対し、日割計算等による精算及び返金は行いません。
4. 契約者は、本サービス退会後も、当社に対する本サービスの利用により契約者が負った義務及び債務を免れるものではありません。
5. 当社は、契約者が本サービスを退会した後も、当該契約者の入力データを保有、利用又は削除することができるものとします。
6. 本サービス退会後、契約者が再度本サービスの登録を希望する際は、再度登録手続を行う必要があります。契約者は再度の登録手続によっても、退会前の入力データが引き継がれないことを予め承諾するものとします。
7. 本サービス退会後、当社は、契約者の入力データを引渡さないものとし、契約者はこれを異議なく承諾するものとします。

第13条 API連携

1. 契約者に対してAPI連携サービスが提供される場合、契約者は、自らの意思で当該サービスを利用し、当該サービスの利用により生ずるすべての結果について自ら責任を負うものとします。また、当社は、API連携サービスの利用によって生じるデータの変更、開示又は消去等について責任を負わないものとします。
2. 当社は、当社の都合により、本APIの内容の変更又は提供の終了ができるものとします。当社が本APIの提供を終了する場合、当社は契約者に事前に通知するものとします。
3. 本サービスは、外部サービスから提供されるAPIによって連携することがありますが、かかる連携を保証するものではなく、本サービスにおいて外部サービスと連携できなかった場合でも、当社は一切の責任を負いません。
4. 本サービスが外部サービスと連携している場合において、契約者は当該外部サービスの利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、契約者と当該外部サービスの事業者との間で紛争等が生じた場合でも、当社は当該紛争等について一切の責任を負いません。
5. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって生じた損害について、一切の責任を負いません。

第14条 契約者の責任及び保証の制限

1. 契約者は、本サービスを契約者が利用する為に必要な環境や設備（インターネット回線、パソコン等のハードウェア、Webブラウザ等のソフトウェア等を含みますがこれらに限りません。）を自己の責任と費用において適切に用意する必要があり、当社は、これらの用意に関する責任を負いません。
2. 当社は、本サービスを通じて提供される情報、その他本サービスにより契約者が取得し得る一切の情報が、契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、契約者による本サービスの利用が契約者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、不具合が生じないこと、本サービスの利用に関する問題を解決すること、本サービスを通じて提供されるコンテンツが適法に利用可能であること、当社以外が提供するサービス等の利用規約等を遵守していること及び第三者の権利を侵害しないこと等について、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
3. 契約者は、本サービスを通じて取得した情報等について、自らの責任において必要に応じて変更、修正したうえで利用するものとします。また、契約者は当社が本サービスで契約者に提供する情報の内容の正誤について、一切の責任を負わないことを予め承諾するものとします。
4. 本サービス及びウェブサイトに記載されている情報は、投資アドバイスを目的とするものではなく、分析、議論及び検討のための参考情報を提供することのみを意図しています。 当社はその使用から生じるいかなる直接的また、その使用から生じるいかなる直接的または間接的な損失に対しても責任を負いません。
5. 契約者は、入力データの正確性・十分性・適法性・有効性等を自ら確認するものとし、入力データの利用の結果、契約者が損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負いません。
6. 本サービス又は当社ウェブサイト等に関連して契約者と他の契約者、外部サービス事業者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、契約者の責任において処理及び解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
7. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、入力データの削除又は消失､契約者の登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して契約者が被った損害につき、当社に故意又は重過失がある場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。
8. 当社は、本サービスに関連して契約者が被った損害について、当社に故意又は重過失があったときを除き、一切賠償の責任を負いません。なお、当社に故意又は重過失があった場合、法令の適用その他の理由により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定が無効とされるときには、当社の賠償責任の範囲は、債務不履行責任、不法行為責任等、原因の如何を問わず、当社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害（逸失利益等を除く）に限られるものとし、かつ、損害の事由が生じた時点から遡って過去3ヶ月間の期間に当該契約者から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。

第15条 損害賠償

1. 契約者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害（弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。
2. 契約者が、本サービスに関連して他の契約者、外部サービス事業者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、契約者の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
3. 契約者による本サービスの利用に関連して、当社が、他の契約者、外部サービス事業者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、当該契約者は、当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額及び当該請求に係る紛争等の解決のために当社が負担した金額（弁護士等専門家費用及び当社人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。

第16条 遅延損害金

契約者が利用料の支払いを遅滞した場合、契約者は年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第17条 秘密保持

1. 契約者及び当社は、本規約に別段の定めがある場合を除き、本サービスに関連して相手方から開示を受けた情報であって、開示の際に秘密に取り扱うことを明示的に求められたものについて、相手方の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密情報として取り扱うものとします。但し、次の各号のいずれかに該当するものについては秘密情報には該当しないものとします。
   1. 開示を受けたときに既に保有していた情報
   2. 開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
   3. 開示を受けた後、相手方から開示を受けた情報に関係なく独自に取得し、又は創出した情報
   4. 開示を受けたときに既に公知であった情報
   5. 開示を受けた後、自己の責めに帰し得ない事由により公知となった情報
2. 次項に定める場合を除き、秘密情報を第三者（契約者または当社の直接又は間接の親会社及び子会社並びにその他関連会社を除く）に開示する場合には、書面により相手方の事前承諾を得なければなりません。この場合、契約者または当社は当該第三者との間で本条と同等の秘密保持義務を負わせ、これを遵守させる義務を負うものとします。
3. 契約者または当社は法令に基づき秘密情報等の開示が要請される場合には、事前に相手方に通知し、開示につき可能な限り相手方の指示に従うものとします。
4. 前各項の規定にかかわらず、当社は、(1) 当社の株主 (2) 弁護士・会計士・税理士等の法令により守秘義務を負う専門家、(3) 金融商品取引所等の公的機関に対して、秘密情報を開示することができるものとしますが、(1) (2) の場合、当社は本規約と同等の秘密保持義務をこれらの者に課すものとします。
5. 契約者と当社との間で別途秘密保持契約が締結される場合は、当該秘密保持契約が本条に優先するものとします。
6. 本条は、本契約が終了した後も1年間に限り引き続き有効に存続するものとします。

第18条 有効期間

利用契約の有効期間は、別途定める場合を除き、利用契約成立の日から1年間とします。但し、有効期間満了の1ヶ月前までにいずれの当事者からも利用契約の更新を拒絶する旨の意思 示がない場合には、さらに1年間自動的に同一条件で更新されるものとし、以後も同様とします｡

第19条 規約等の変更

1. 当社は、契約者の一般の利益に適合する場合、又は社会情勢、経済事情若しくは本サービスに関する実情の変化若しくは法令の変更その他合理的な事由があると認められる場合には、民法の定型約款の変更に係る規定に基づき、本サービスの目的に反しない範囲で本規約の内容を変更できるものとします。
2. 当社は、前項の定めに基づいて本規約の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容を、当社ウェブサイト上に表示し又は当社の定める方法により契約者に通知するものとし、当該変更内容の通知後、契約者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、契約者が変更後の本規約に同意したものとみなし、変更後の本規約が適用されます。
3. 当社は、本条第1項の定めに基づかずに本規約の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容について契約者の同意を得るものとします。この場合も、当社は、変更後の利用規約の内容を前項の定めに従って周知するものとします。なお、かかる周知の後、当該変更後の利用規約が適用される日までの間に、契約者が本サービスを利用した場合又は解約の手続をとらなかった場合には、契約者は当該変更後の利用規約の内容に同意したものとみなします。

第20条 連絡または通知

本サービスに関する問い合わせ、その他契約者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から契約者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。なお、当社が、契約者に対する連絡又は通知を電子メール送信又は当社ウェブサイト等での掲載により行う場合、当該電子メールが当社から発信された時点又は当社ウェブサイト等に掲載された時点で、当該連絡又は通知が行われたものとみなします。

第21条 地位の譲渡等

1. 契約者は当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分はできません。
2. 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合（合併等の場合を含みます）には、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに契約者の登録事項その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第22条 分離可能性

本規約のいずれかの条項の全部又は一部が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約における残りの条項、及び条項の一部が無効又は執行不能と判断された場合の当該条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第23条 反社会的勢力の排除

1. 契約者及び当社は、相手方に対し、自己又は自己の役員若しくは自己の従業員が、現時点において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと及び各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。 `
   1. 暴力団員等が経営を支配している又は経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   2. 自己または第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を当たれる目的をもってする等、不当に暴力団員を利用していると認められる関係を有すること
   3. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関係を有すること
   4. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に避難されるべき関係を有すること
2. 契約者及び当社は、前項の表明及び確約に反して、相手方または相手方の役員もしくは相手方の従業員が暴力団員等または前号の各号のいずれかに該当することが判明したときは、何らの催告をせず、利用契約を解除することができるものとします。
3. 第10条（当社による本サービスの利用停止、登録抹消、利用契約解除等）第2項及び3項の規定は、前項に基づき当社が利用契約を解除した場合に準用されるものとします。

第24条 準拠法及び合意管轄裁判所

1. 本規約及び利用契約の準拠法は、日本法とします。
2. 本規約又は利用契約に起因又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第25条 協議解決

当社及び契約者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。